エイキの
現場ブログBLOG
解体工事業の役割と課題 ー 事業者数・就業者数・完成工事高 ー
こんにちは。
富山市の解体工事会社、EIKI Inc.(エイキ)です。
日本の国土は、約38万 平方キロメートル(もしも国土が正方形ならば、一辺は約600㎞強となります)。
その基盤を支える役割を負った代表的な業界が「建設業」です。
「建設業」のすそ野は広く、許可業種は29業種に細分化されています。
弊社が営む「解体工事業」もその中の一業種です。
今回は「解体工事業」の役割と課題について考えたいです。
まずは基礎資料として1~3章に「事業者数・就労者数・完成工事高」を載せ、4章で私見を述べます。
【目次】
1.建設業および解体工事業を営む事業者数(全国および富山市)
2.建設業および解体工事業の就業者数(全国および富山市)
3.建設業および解体工事業の完成工事高(全国および富山市)
4.解体工事業の役割と今後の課題(私見)
5.富山市の解体工事はEIKI Inc.(エイキ)へ
【ご留意いただきたいこと】
このブログに挙げた数値は、各章下段に記載しました出典の数字を基にしております。
1.建設業および解体工事業を営む事業者数(全国および富山市)
(富山市新庄本町に所在する弊社エイキ社屋)
「建設業」を営む業者数は、全国で1,564,668業者。
このうち「解体工事業者数」は、43,186業者。
(いずれも2019年度の数値です。数値の根拠については下記【留意事項】をご覧願います)
もしも単純に、富山市と日本全体の人口比で換算すると、
富山市には、
・「建設業」が約5千業者、
・「解体工事業」が150業者あることになります。
あくまで、イメージしやすいための単純計算・推計です。
(日本人口が約1億2千万人、富山市の人口が約40万人につき、富山市業者数就業者数は日本の300分の1として計算)
出典:国土交通省サイト→建設業許可業者数調査の結果について-建設業許可業者の現況(平成 31 年 3 月末現在)
【留意事項】
・出典の「1.建設業許可業者数」では、 全国の業者数は468,311 業者となっています。
建設業者数の実数としてはこの数値が広く用いられます。
・この1章では、建設業と解体工事業との割合を比較するために、出典「4.業種別許可業者数 」(7頁)と「表3」の数値1,564,668業者を採りました。
2.建設業および解体工事業の就業者数(全国および富山市)
「建設業」の就業者数は、全国で3,011,621人。
このうち「解体工事業」の就業者は、30,398人。
(いずれも2019年度の数値です)
もしも単純に、富山市と日本全体の人口比で換算すると、
富山市には、
・「建設業」の就業者が1万人、
・「解体工事業」の就業者が100人いることとなります。
あくまで、イメージしやすいための単純計算・推計です。
(日本人口が約1億2千万人、富山市の人口が約40万人につき、富山市就業者数は日本の300分の1として計算)
出典:日本の統計が閲覧できる政府統計ポータルサイト→「e-Stat」
3.建設業および解体工事業の完成工事高(全国および富山市)
「建設業」全体の完成工事高は、全国で約125兆円。
このうち「解体工事業」の完成工事高は、全国で約1兆7百億円。
(いずれも2020年度の数値です)
もしも単純に、富山市と日本全体の人口比で換算すると、
富山市では、
・「建設業」の完成工事高は4千億円、
・「解体工事業」の完成工事高は36億円あることとなります。
あくまで、イメージしやすいための単純計算・推計です。
(日本人口が約1億2千万人、富山市の人口が約40万人につき、富山市完成工事高は日本の300分の1として計算)
出典:国土交通省サイト→「建設工事施工統計調査報告(令和2年度実績)」
4.解体工事業の今後の課題(私見)
以下は、このブログ作成者の私見です。
高度経済成長時に竣工したインフラが、経年にともない老朽化しております。
この社会資本の補修と取り換えが日本と富山市の喫緊の課題です。
さらには、バブル前後に竣工しました建築物も点検と大規模修理の時期に入りつつあります。
少子化と特定の都市への人口集中傾向などは、富山市のみで対策を講じるレベルを超えております。
このことは、地方の経済的・人的疲弊と東京一極集中の是非にも関わる国造り、および人の生活に関する問題です。
さて、この問題に解体工事業はどのようにかかわっていけばよいのでしょうか?
解体工事業の課題をやや具体的に挙げますと、次の通りと考えます。
・重機の技術開発と工法の工夫による騒音、粉じん飛散の軽減。
・アスベスト工事における安全対策の徹底。
・解体工程の見直しと改善。
・いずれは不足するであるだろう中間処理場および最終処分場の増設。
・就労者高齢化と人材不足を補うためのロボット開発。
・現状に即し将来の方向付けを示す法令の整備。
幾つかの課題については将来的には技術面では改善するものの、一方では、解体事案の増加に対してマンパワーが追い付かなくなる時期が近く来ると危惧しております。
福祉業界と同様、解体業界にも抜き差しならない人手不足が必ず訪れます。
では、弊社にできることは何か?
・お客さまのことを第一に考えること。
・同時に、社員の安全と暮らしに十分配慮するすること。
・広い視野を持ち、他業種との連携しながら共に解体業の未来を考えることです。
最後の他業種との連携については、都市開発において川下だとみなされている解体業界が、川上である「行政、都市開発会社、不動産業界」に計画当初から関わっていくことが一例として思いつきます。
この実現には解体業者の能力が問われることでしょう。
5.富山市の解体工事はEIKI Inc.(エイキ)へ
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