エイキの
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空き家に関する法律を解体業者が解説します！〔富山市の解体会社ブログ〕
こんにちは！富山市の解体工事業者エイキ（EIKI Inc.）です！
富山県は持ち家率が少し前まで全国1位でした。（現在は2位）
それは夫婦共働きが多いので収入が安定していることが理由の一つとしてあげられます。
また昔から自分の家を持って一人前という風習もありました。
良いことではあるのですが、空き家の数も増え続け社会問題となっています。そのため、国も空き家問題の対策に法律を作りました。
それが「空家等対策特別措置法」です。
空き家法などと訳されることがあります。
この空き家法で、所有する空き家物件が特定空き家に認定されるとどうなるのか？またその他の空き家対策などを施工事例を交えてご紹介いたします。
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空家等対策特別措置法とは
日本では放置される空き家が増え続け社会問題化していたため、平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法が成立しました。
それが「空家等対策特別措置法」と呼ばれる法律です。
空き家法の内容
この法律では適切な管理をしない空き家は「特定空家」に指定されてしまいます。
これまで家が建っていたことで土地の固定資産税は優遇処置がとられていました。しかし特定空家に指定され勧告の段階までくると、この優遇処置の適用がされなくなります。
また自治体が持ち主に、自治体が助言や指導を行えるようになりました。それでも改善が見られないと、勧告→命令となります。
最終的に命令を受けても改善が見られないと行政代執行、つまり自治体により持ち主負担での解体工事が始まります。
令和5年の法改正
これまで指導や勧告などを行えるのは特定空家だけでした。しかし新たに「管理不全空家」が認定されました。
「管理不全空家」とは管理の行き届いていない1年以上誰も住んでいない空き家で、今後「特定空家」に指定される可能性がある空き家です。なお、「管理不全空家」は強制代執行の対象ではありません。
対策と施工事例
特定空家に指定される前にできる対策をご紹介します。
倒壊の危険性がある空き家に対してできることは、事前に解体工事を行うことです。
弊社が解体工事を行った、木造住宅の施工事例をご紹介いたします。
今回の現場はこちらです！
今からこの木造住宅を解体工事します。
納屋もあります。
ですが全体的に歪んでおり、壁も剥がれている所があり危険な状態でした。
解体工事をする前に家の中の物を片付け・分別します。
この作業を前処理といいます。
木造住宅を重機で壊している所です。
古く危険な納屋もあるため、慎重に解体工事を進めます。
建物が無くなり、危険だった納屋も解体しました。
後は解体ででたコンクリートガラなどを撤去して更地にしていきます。
更地になったら次は重機などを使い、土地を整地にしていきます。
土地が整地になりますと、解体工事の完成になります。
最後に
2030年には10件中、3件が空き家になるといわれています。
それに伴い、空き家の法律も厳しくなっていくことが予想されます。そうなる前に、富山市の解体工事業者エイキ（EIKI Inc.）で解体工事をご検討ください！
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取締役専務中村 晃志
取締役常務柿沢 誠
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解体事業部長豊田 陽介
アスベスト事業部長道林 敏明
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